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暴力団対策法

適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求制度

適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求制度（法第32条及び第32条の2関係）

（平成24年8月1日公布、平成25年1月30日施行）
　国家公安委員会から認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センター（適格都道府県センター）は、指定暴力団等の事務所の付近住民等で当該事務所の使用等の差止めの請求をしようとする者から委託を受けたときは、その者のために自己の名をもって、当該請求に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することとなりました。
  • 大阪府暴力追放推進センターは、平成25年に国家公安委員会から適格都道府県センターの認定を受け、同制度により、令和2年には六代目山口組傘下組事務所、令和3年には神戸山口組傘下組事務所、令和5年には絆會本部事務所に対し、事務所の使用差止を裁判所に申立て使用禁止の仮処分の決定を受けています。
暴力団事務所使用差止請求

※暴力的要求行為などでお困りの方は、すぐに警察や暴追センターまでご相談ください。

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