暴力団関連事件・指定状況
検挙状況
- 全国
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令和7年中の暴力団構成員等の検挙人員は、7,335人で、前年に比べ914人減少していますが、総検挙人員数からみると、依然暴力団は犯罪者集団であることを物語っています。
- 大阪
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大阪府警による暴力団構成員等の検挙人員は、665人で前年比1人減少しています。
罪種別では、伝統的資金獲得活動に関する検挙人員は210人(前年比+4人)、詐欺は37人(前年比-4人)です。
銃器発砲事件の発生状況
- 全国
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令和7年中の暴力団員等によるとみられる銃器発砲事件は、ありませんでした。
- 大阪
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大阪における暴力団員等によるとみられる銃器発砲事件は、ありませんでした。
暴力団関係者からの拳銃押収数は全国で27丁(前年比+3丁)で、大阪の押収はありません。
中止命令発出状況
- 全国
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令和7年中に全国の警察が発出した中止命令は754件で、このうち「暴力的要求行為の禁止に関するもの」が529件で、全体の70.1%を占めています。
団体別では、住吉会に対するものが196件と最も多く、全体の26.0%を占め、次いで六代目山口組153件、稲川会138件、極東会26件の順となっています。
- 大阪
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大阪府警察が発出した中止命令は70件で、全国の発出件数の約9.2%を占めています。
形態別では、「暴力的要求行為の禁止に関するもの」が38件で、全体の54%を占め、その行為別では、「不当贈与要求」が最も多く、次いで、「現場助勢」「不当債務免除等要求」となっています。
指定暴力団の指定状況
指定暴力団分布図
本表の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」及び「構成員数」は、令和7年末現在のものを示している。
令和7年末における全暴力団構成員数(約9,400人)に占める指定暴力団構成員数(約9,000人)の比率は、95.7%である。